株主は実質的な会社の所有者であり、その株主からなる株主総会にあってはおよそ会社に関することであればいかなる事項についても決議できます。
株主総会の万能機関性とも思えますが(1950年（昭和25年）改正以前の商法はそのように規定していました）、企業取引における意思決定の迅速さの要請から、株主総会の決議事項は商法および定款の定める範囲に制限されることになりました。
株主において迅速な意思決定を放棄するのは自由であるから定款に定めることで会社の本質に反しない限りにおいてその権限を拡大させることもできる。
株式会社において、株主は間接有限責任を負うのみであり、債権者は株主に会社債権を直接請求することは許されていません。
株主にその出資（会社財産）の払い戻しをすることは原則として認められません。
株主にも、リスク回避を認める必要もあります。債権者にとっても会社にとっても、出資をしてさえもらえれば株主が誰であっても基本的には問題はありません。
株式譲渡自由の原則は以上の２点から認められているといえます。
株式会社の商号は「株式会社」の文字を含んだものでなくてはならなりません（会社法第6条）。
株式会社の4文字は商号の先頭にあっても、末尾にあっても、中ほどにあってもよいです。商号の末尾にある例として（○○株式会社）、先頭にある例として（株式会社○○）が通常です。
株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度です。日本の会社法学において社員とは、会社の所有者である出資者（株式会社においては「株主」）のことを指す言葉です。
株価指数（かぶかしすう）は株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものです。
株価指数の種類として株価平均型株価指数があります。これは
ダウ式平均株価指数とも呼ばれます。
株価指数の値を組入銘柄の株価の合計 ÷ 銘柄数という計算式で求めるものです。
株式公開買付（かぶしきこうかいかいつけ）は、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式の買い取りを希望する企業や個人が、「買い付け期間・買い取り株数・価格」を公表して、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度をいいます。
株式消却とは買収や子会社化などの企業の経営権の取得以外で、市場に流通する「自社の株式」（自己株式）を購入するために使われることです
